2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
委員会におきましては、クロスボウをこれまで規制対象外としてきた理由、インターネット取引及び輸入に対する規制の強化、人的欠格事由の有無に関する厳格な審査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
一方、カルタヘナ法の規制対象外とされた生物についても、使用者等に対し、あらかじめ生物多様性への影響の可能性等について情報提供を求めることとしております。使用者等へ広く周知することによって、より多くの情報提供をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
この検討会の中で、同法の規制対象外とされた生物について、生物多様性影響に関する懸念につきまして新たな規制を行うべきとする具体的な知見は示されなかったところでございますが、一方で、この技術の新規性等を考慮いたしまして、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し、改変に利用したゲノム編集の方法や生物多様性への影響に関する考察等の情報提供を求めることにより、必要に応じて指導していく、こうされたところでございます
今回の検討会では、ゲノム編集技術で作出された生物のうち、カルタヘナ法の規制対象外とされたものについても、生物多様性の保全の観点から、使用者等に対し情報提供を求め、国が必要に応じて指導していくこととしております。 このような措置は、カルタヘナ法の規制対象外の生物が生物多様性に悪影響を与えることを防ぐものであり、生物多様性の保全に資するものであると認識をしております。
特に飲食店等で百平米以下は規制対象外にしていることもありまして、表示でもって自分の店のスタンスを示せということにしているのでありますが、なかなか表示がされていないという実態にございます。 現在、五年を経過いたしましたので、十一ページにございますけれども、条例の見直しをさせていただいております。
そんな中で、前回も申し上げさせていただきましたが、最初の政府案、規制対象外になるところを三十平米以下というところを百平米にしたということは大変残念なことであります。今日はその続きを質問をさせていただくことになりますが、まず最初に、学校の施設について政府にそしてまた発議者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
もう一方で、今回の飲食店に関する特例では、別に法律で定めるまでの間の規制対象外というのがあります。これ、どっちがどっちが、どっちが先なんですか。五年の見直しを待たずしてこの特例は見直すことも当然あり得るという理解でいいですか。
我々の案では、ファミリーレストランや喫茶店などを面積にかかわらず規制の対象とし、バーやスナックなども施設面積が三十平米以下に限って規制対象外とすることで、より多くの飲食店を規制の対象に含め、国民の健康を更に守ろうとするものであります。 昨年の厚生労働省の案では、我々の案と同様に、飲食店の種別を絞り、面積基準も施設面積三十平米以下と考えられていました。
このため、現行の卸売市場法では、ただいま申し上げましたような面積が極めて小さいという規制対象外としているものを除きまして、許認可を受けない卸売市場は存在をしないという法制度になってございます。
今回の法案の目的は望まない受動喫煙の防止を図ることでございますが、法が強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭などのプライベートな居住場所については、本法案の規制対象外としているところでございます。
現行の卸売市場法では政令で定める規模未満の卸売市場はそもそも法規制の対象外としていますので、厳密に言えば、そういった卸売市場、許認可を受けていない卸売市場、規制対象外になっている卸売市場というのは存在するわけでございますけれども、今申し上げましたように、認定制と許認可制の違いは何かという中で許認可制の考え方を御説明しますとともに、今回の認定制度におきましては従来のような小規模なものを裾切りをするというか
そして、その法規制というものは、どちらかというと一定規模以上の店舗面積を有する大型店というものを対象にしたものでありまして、店舗面積の小さいコンビニや飲食店は規制対象外であります。 十年前、二〇〇八年ですけれども、東京都、京都市、神奈川県、埼玉県などで、コンビニの深夜営業規制や自粛要請が議論の俎上に上がる動きがありました。
○福島政府参考人 「基本的な考え方の案」では、まず、プライベート空間は規制対象外にするとともに、飲食店などの公衆の集まる場について、施設や場所の性質を十分に考慮して、限定した場所で禁煙としておるわけでございます。
今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行い、規制対象となるものと規制対象外のものとの混合物についても法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により雑品スクラップの不適正輸出を防止してまいります。
主に輸出者による事前相談で廃棄物処理法、バーゼル法共に規制対象外と判断されて輸出される場合が多いです。 これらは、一部を除きほとんどがばら積み船で中国の上海に近い浙江省へ輸出されて、現地で解体されて金属にリサイクルされます。量にして、二〇〇〇年代後半は百数十万トン、年間輸出量があると推計しておりました。
いただきましたこのペーパーを拝見しますと、まず、やはり雑品スクラップについては、廃棄物処理法とバーゼル法共に規制対象外、いわゆる隙間ということが、従来から参考人おっしゃっていると思いますけれども、今回の法改正によって、このまさに十六ページから十七ページについてのこの表かと思いますけれども、この対応によってこの隙間というものは基本的に埋まるというふうにお考えでしょうか。
○福島政府参考人 厚生労働省がお示しした「基本的な考え方の案」におきましては、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用に区分されております製造たばこのうち、煙が発生しないかみ用、それから嗅ぎ用の製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これは受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから、規制対象にすることとしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） この飲食店の規制につきまして、喫煙とか分煙とかというこういう表示を課すことを条件に一定の面積以下の飲食店は規制対象外とする案が報道されていることは承知をしております。
自民党が言っている飲食店百平米以下は規制対象外とし、しかも恒久措置にするという考え、こんなもの言語道断、もってのほか、絶対に反対です。 そもそも日本はＦＣＴＣへ批准しています。ＦＣＴＣには何が決められているのか、今回私も改めて読み直しました。国民の皆さんに是非知っていただきたい。この場でＦＣＴＣが締約国に法的義務を課している主な義務、十二項目、十二個あります。これを述べさせていただきます。
それが、今年になって出てきた厚労省の考え方の案では、一定面積以下の小規模なスナック、バーが規制対象外となっていました。小規模なスナック、バーを規制対象外とした理由。
○大平委員 結局、繰り返しおっしゃられるわけですけれども、この規制対象外である職員のＯＢであれば、再就職あっせんを行うことは問題がない、違法ではないという御認識を、事務次官をされていたお二人とも当時考えていた、ここに本当に問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。
今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行いまして、規制対象となるものと規制対象外となるものとの混合物や、輸出先国で有害廃棄物とされているものを法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により有害廃棄物等の不適正な輸出や輸出先国からの不法取引との通報を防止してまいります。
この理由についてでございますが、例えばシップバック案件の大半を占める香港におきましては、我が国のバーゼル法では規制対象外とされて輸出されました液晶パネル等を条約の規制対象としている等、バーゼル条約の規制対象物をめぐる解釈が各国において異なることが一因となっているということでございます。
我が国のバーゼル法では、雑品スクラップのように規制対象になるものと規制対象外になるものとの混合物につきまして、該非判断基準が不明確であるため、十分に取り締まることが困難という状況になってございます。 一方、ＥＵにおきましては、このような混合物は、規制対象になるものが一部でも混入していれば、そのもの全体を規制対象物として扱うということとしております。
雑品スクラップ、今回の法改正での具体的な対応ということでございますが、小型家電も含めました家電等ということが対象になってまいりますが、雑品スクラップという形で、要は、規制対象となるものと規制対象外となるものが混合しているという状況において現状の問題があるというふうな認識をしていまして、これについて明確な対応ができていないという状況でございます。